システムご利用条件

ご利用環境

  • 名古屋市は、本システムがすべての利用者のコンピュータ上で正常に動作することを保証するものではありません。
  • 本サイトで使用するブラウザは、Microsoft Internet Explorer 7.0 以降 あるいは Firefox 3.0 以降、Google Chrome、Safari4以降を推奨します。それ以外のブラウザでも表示できますが、一部の機能が制限される場合があります。

本システムは、地図や画像を利用して名古屋市における都市計画情報等をインターネットを通じて住民の皆様に分かりやすく公開・提供するサイトです。


名古屋市都市計画情報提供サービスご利用条件

  • 本サービスにおいて提供する情報は、都市計画その他の内容を証明するものではございません。また、表示される地図情報は、地図の精度上及びデータの作成上の誤差を含んでいますので、概略位置を示した参考図としてご利用ください。
  • 本サービスにおいて提供する情報は、市が正確を期して提供しているものですが、技術的・法的に不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。内容および利用結果を保証するものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。なお、情報をより正確かつ適切にご利用いただくために、予告無く内容の変更を行う場合がございます。
  • 市は、本サービスの内容もしくは使用にかかわる損害の責任(直接的損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、情報システム上のプログラムおよびデータの損失などの無体物の損害などを含むいかなる損害に対する責任)を負いません。
  • 市は、法律上の瑕疵責任を含めて特定目的への適合性の保証、権利の不侵害への保証を含む、いかなる明示もしくは黙示の保証責任も負いません。
  • 本サービスにより出力した地図等を複製する場合は、内容を改変しない条件で、私的かつ非商業目的のみに限定してご利用ください。 引用・転用・転載を行う場合は、必ず事前にご連絡いただくようにお願いいたします。
  • 案内地図の著作権はサービス事業者にあります。


◆都市計画情報について◆

  • 本システムで提供される情報は、名古屋市内の市街化区域、市街化調整区域、用途地域(建ぺい率・容積率)、高度地区、防火地域及び準防火地域、特別用途地区(特別工業地区・中高層階住居専用地区・文教地区・研究開発地区・大規模集客施設制限地区)、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、風致地区、特別緑地保全地区、緑化地域、生産緑地地区、駐車場整備地区、臨港地区、流通業務地区、伝統的建造物群保存地区、地区計画、都市計画道路、都市計画公園、都市計画緑地、都市計画墓園、一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設、流通業務団地を表示したもので、法令による全ての規制を網羅したものではありません。


◆都市計画基本図情報について◆

  • 都市計画基本図(地形図)は、空中写真(航空写真)を基に作成したものです。
  • 都市計画基本図は、名古屋市が著作権を保有しております。刊行物への掲載やインターネットでの公開などに利用する目的で、複製等を行う際には、別に掲載している利用条件に同意していただく必要があります。(複製等を行う際の利用条件)
  • 都市計画基本図に関するお問い合わせは、住宅都市局都市計画課都市計画係(TEL:052-972-2712)にお願いします。


◆都市計画写真地図情報について◆

  • 都市計画写真地図は、都市計画基本図を作成する際に撮影した空中写真(航空写真)です。
  • 都市計画写真地図は、名古屋市が著作権を保有しております。刊行物への掲載やインターネットでの公開などに利用する目的で、複製等を行う際には、別に掲載している利用条件に同意していただく必要があります。(複製等を行う際の利用条件)
  • 都市計画基本図に関するお問い合わせは、住宅都市局都市計画課都市計画係(TEL:052-972-2712)にお願いします。


◆地震災害危険度評価図情報について◆

  • 地震災害危険度評価図は、平成22年度都市計画基本図及び平成23年度建物用途別現況調査を基に評価したものです。
  • 建物倒壊の危険性は、建物構造及び建築年と、被害想定(「過去の地震を考慮した最大クラス」及び「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」)において地盤状況を考慮して計算された震度、液状化可能性により、建物が全壊する割合を街区ごとに評価しています。
  • 道路閉塞の危険性は、被害想定(「過去の地震を考慮した最大クラス」及び「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」)をもとに、液状化を考慮し計算された建物全壊率から、沿道の各建物高さと道路の幅員を考慮し、道路が閉塞する確率(歩行避難通行が確保される幅員(2m)が残されない確率)を評価しています。
  • 火災延焼の危険性は、建物構造・規模に応じて、各建物が燃えた際の延焼範囲を設定し、延焼範囲の重なる建物群(延焼クラスター)内の建物棟数を評価しています。
  • 地震災害危険度評価図情報に関するお問い合わせは、住宅都市局都市計画課都市計画係(TEL:052-972-2712)にお願いします。