名古屋市都市計画情報提供サービス

ご利用環境

• 名古屋市は、本システムがすべての利用者のコンピュータ上で正常に動作することを保証するものではありません。
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本システムは、地図や画像を利用して名古屋市における都市計画情報等をインターネットを通じて住民の皆様に分かりやすく公開・提供するサイトです。

名古屋市都市計画情報提供サービスご利用条件

• 本サービスにおいて提供する情報は、都市計画その他の内容を証明するものではございません。また、表示される地図情報は、地図の精度上及びデータの作成上の誤差を含んでいますので、概略位置を示した参考図としてご利用ください。
• 本サービスにおいて提供する情報は、市が正確を期して提供しているものですが、技術的・法的に不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。内容および利用結果を保証するものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。なお、情報をより正確かつ適切にご利用いただくために、予告無く内容の変更を行う場合がございます。
• 市は、本サービスの内容もしくは使用にかかわる損害の責任(直接的損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、情報システム上のプログラムおよびデータの損失などの無体物の損害などを含むいかなる損害に対する責任)を負いません。
• 市は、法律上の瑕疵責任を含めて特定目的への適合性の保証、権利の不侵害への保証を含む、いかなる明示もしくは黙示の保証責任も負いません。
• 本サービスにより出力した地図等を複製する場合は、内容を改変しない条件で、私的かつ非商業目的のみに限定してご利用ください。 引用・転用・転載を行う場合は、必ず事前にご連絡いただくようにお願いいたします。
• 案内地図の著作権はサービス事業者にあります。

◆地震災害危険度評価図情報◆

• 地震災害危険度評価図は、平成２２年度都市計画基本図及び平成23年度建物用途別現況調査を基に評価したものです。
• 建物倒壊の危険性は、建物構造及び建築年と、被害想定（「過去の地震を考慮した最大クラス」及び「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」）において地盤状況を考慮して計算された震度、液状化可能性により、建物が全壊する割合を街区ごとに評価しています。
• 道路閉塞の危険性は、被害想定（「過去の地震を考慮した最大クラス」及び「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」）をもとに、液状化を考慮し計算された建物全壊率から、沿道の各建物高さと道路の幅員を考慮し、道路が閉塞する確率（歩行避難通行が確保される幅員（2ｍ）が残されない確率）を評価しています。
• 火災延焼の危険性は、建物構造・規模に応じて、各建物が燃えた際の延焼範囲を設定し、延焼範囲の重なる建物群（延焼クラスター）内の建物棟数を評価しています。
• 地震災害危険度評価図情報に関するお問い合わせは、住宅都市局都市計画課都市計画係（TEL：052-972-2712）にお願いします。